時価と異なる価額で取引があった場合①～低額譲渡 – 1 Minute News

小嶋税務会計事務所メールマガジン「1 Minute News」No.45（2012年5月1日発行）

Ｑ．時価と著しく異なる対価で株式などを譲渡した場合、実際の取引対価の額と関係なく時価で課税されると聞きました。例えば時価よりも低い価額で譲渡した場合はどのような課税関係が生じるのでしょうか？譲渡する者と譲渡される者が法人や個人の場合で取り扱いが異なるのでしょうか？

税務上、取引が行われる際の価額は「時価」によることとされています。ここでいう時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引によって通常成立すると認められる価額をいいます。譲渡する者とされる者が法人か個人かで取り扱いが下記のように異なります。

１．個人Ａ→個人Ｂ

個人Ａ・・・譲渡所得７００万円（＝時価―取得価額）
個人Ｂ・・・贈与税６００万円（＝時価―譲渡金額）

２．個人Ａ→法人Ｂ

個人Ａ・・・譲渡所得７００万円（＝時価―取得価額）
（※）みなし譲渡が適用されます。
法人Ｂ・・・受贈益６００万円（＝時価―譲渡金額）

３．法人Ａ→個人Ｂ

法人Ａ・・・譲渡益700 万円（＝時価―取得価額）
（内容によって）交際費or 給与課税６００万円（＝時価―譲渡金額）
個人Ｂ・・・（内容によって）一時所得or 雑所得or 給与所得600 万円（＝時価―譲渡金額）

４．法人Ａ→法人Ｂ

法人Ａ・・・譲渡益７００万円（＝時価―取得価額）
寄附金６００万円（＝時価―譲渡金額）
法人Ｂ・・・受贈益６００万円（＝時価―譲渡金額）

時価より低い価額で譲渡した場合、基本的には時価をベースに譲渡したとみなして、課税されます。また、譲渡する側と譲渡される側が法人か個人かで取り扱いが変わりますが、上記の具体例をみるとわかるように、譲渡する側では時価から取得価額を引いた金額が課税され、譲渡される側では時価から譲渡金額を引いた金額が課税の対象となっています。

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