会社設立

ポイント

会社設立に必要な手続きは多岐にわたります。

当事務所では、税務面だけでなく、様々な専門家と連携し、必要なサービスをワンストップでご提供いたします。

会社設立に最低限必要な業務のほかは、お客様のご希望にそったオーダーメイドの形で承ります。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

主なサービス内容

・設立形態についてのご相談

お客様のビジネスにおいて、株式会社、合同会社、LLCなど、どの設立形態が一番メリットがあるか、ご一緒に検討いたします。

・法人登記、謄本、定款作成

パートナーの行政書士によるサービスをご紹介させていただきます。                  

資本金の額や定款の中身について、打合せを通じてお客様のご希望を最適な形にしていきます。

 ・毎月の月次・決算関係、経理業務についてのご相談対応

会社を設立後、必ず発生する経理業務はどのように管理していくか?社長の給与をいくらに設定するか?節税面で知っておくべきことは?などについて、不明点をなくし、本業のビジネスに集中できる環境を整えましょう。

・労務、給与関連業務についてのアウトソースのご紹介

従業員を雇用する前でも、社会保険への加入は必要なケースがあります。

必要に応じて社会保険労務士をご紹介し、スポット(1回のみ)、毎月のサービスのご利用についてご検討いたします。

 ・法人設立届ほか税務関連の届出の代行

法人設立において、必要な業務の届出は多岐にわたります。(下記ご参照)

お客様の状況から必要な届出を検討し、全ての書類を作成いたします。

どこに? 区分 何を? いつまでに? 重要度
税務署 法人税 法人設立届出書 設立の日から2ケ月以内 ◎
法人税 青色申告の承認申請書 設立の日から3ケ月を経過した日と設立第一期事業年度終了の日とのうちのいずれか早い日の前日 ◎
法人税 棚卸資産の評価方法の届出書 設立事業年度の申告期限まで △
法人税 有価証券の一単位当たりの帳簿・価額の算出方法の届出書 有価証券を取得した事業年度の申告期限まで △
法人税 減価償却資産の償却方法の届出書 設立事業年度の申告期限まで △
  給与支払事務所等の開設届出書 給与等を支払う事務所等を設けた日から1ケ月以内 ○
  源泉所得税の納期の特例に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 適用を受けようとする月の前月まで ◎
法人税 申告期限の延長の特例の申請書 はじめて延長の承認を受けようとする事業年度終了の日まで △
消費税 消費税課税事業者選択届出書

適用課税期間の初日の前日まで(新規設立の場合は設立事業年度の末日まで)

○
都道府県税事務所 住民税・事業税 法人設立届出書(事業開始等届出書等) 東京都の場合…事業開始の日から15日以内、東京都以外の場合…設立から1ケ月以内 ◎
市町村役場 住民税・事業税 法人設立届出書 設立から1ケ月以内 ◎

お問い合わせボタン

  • ページのTOPへ戻る