共同経営(共同起業）で注意することは何ですか？

共同経営者を募ることは一見すると仕事を効率的にすすめることができ、メリットがあるようにも思えます。

しかし、一般的に共同経営者と事業を行うことはあまりおすすめできません。

社員であれば、会社が求める成果に対して全く能力が足りなかったり、会社の方針と全く違う考え方を持っていれば、最悪辞めてもらうということも可能です。

ところが、事業パートナーは、たとえ自分が社長であっても簡単に辞めてもらうことはできません。ましてや、相手が自分と同じ半分の株を持っていれば尚更です。

事業が落ち着いてくると経済的な負担や利益の分配、経営方針の相異などから、共同経営の場合には仲違いをしてしまうケースが極めて多いという実態があります。

独立心が強い方がお二人以上で1つの事業を遂行されようとするとどうしても行き違いが生じ、特に事業が思い通りに進まないような場合には仲違いは決定的なものとなる場合があります。

共同事業をされる場合には会社内でのお互いの権限、利益や負担の分担割合などを共同経営者間の間でしっかりと決めておくことが大切と言えます。

事業パートナーとうまく経営していく方法ですが、下記２つが考えられます。

①ビジョン、ミッション、バリューの共有を徹底する。

②社外取締役やコンサルタントなど、仲介できる人を入れておく。