今月から始まった相続税の改正とは？ – 1 Minute News

小嶋税務会計事務所メールマガジン「1 Minute News」No.109（2015年1月1日発行）

Ｑ．今年の1 月から相続税の基礎控除額が引き下げられ、地価が高い首都圏では不動産を相続しただけで、相続税がかかる可能性があるとのことですが、これはどういった内容でしょうか？このほかに、今年から始まる改正にはどのようなものがあるのでしょうか？

本年1 月1 日以降亡くなった方から、基礎控除額が4 割縮小になり、相続税の対象となる死亡件数が従来の1.5～2 倍になる見込みです。

１．基礎控除（非課税枠）の縮小

２．具体例

夫が亡くなり妻と子2 人が相続した場合、非課税枠である基礎控除額が昨年までは8000 万円（＝5000 万円＋1000 万円×3 人）までだったのに対し、今年から4800万円（＝3000 万円＋600 万円×3 人）に縮小されます。つまり、今年から土地、現金、株式など財産の合計額（一定の控除後）が4800 万円を超える場合は、課税されることとなります。

３．その他の改正

1. 自宅を相続した場合、本来の評価額の20％で評価しますが、この適用を受けられる面積が240 ㎡から330 ㎡に拡大されました。これにより、よほどの豪邸でもない限り対象になると思われます。
2. 相続税の税率が一部引き上げられます。具体的には課税価格が2 億円を超えると増税となる部分が発生しますので、富裕層には増税となります。
3. 未成年もしくは障害者が財産を取得した場合の控除額が、未成年者の場合20 歳までの1 年につき10 万円（改正前は6 万円）、障害者の場合、85 歳までの1 年につき10 万円（改正前は6 万円）、特別障害者の場合、85 歳までの1 年につき20 万円（改正前は12 万円）となります。

相続税の大増税がいよいよ始まりました。首都圏で不動産を持っている場合は、2～3 割が課税対象となるという試算もあります。現状を把握して、しっかり事前に対策をたてましょう。

＞＞ 小嶋税務会計事務所「1 Minute News(PDF版)」のダウンロードはこちら

メールマガジン登録　受付中

【こちらのお問い合わせフォーム】にメールマガジン希望とご記入の上、送信してください。

月2回、小嶋税務会計事務所「1 Minute News(PDF版)」をメールにてお届けします。