出向先法人が支出する給与負担金についてはどのように取り扱いますか？

その給与負担金の額は、原則として、出向先の法人における使用人に対する給与として、損金の額に算入されます。

②     出向者が出向先の法人において役員となっている場合
(1)　 原則
その役員に係る給与負担金については、次のいずれにも該当する場合は、出向先の法人が支出するその役員に係る給与負担金の支出を出向先の法人におけるその役員に対する給与の支給として、法人税法34条《役員給与の損金不算入》の規定が適用されることになります。

イ　 その役員に係る給与負担金の額について、その役員に対する給与として出向先の法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの（以下「株主総会等」といいます。）の決議がされていること。

ロ　 出向契約等においてその出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。

このため、この取扱いの適用を受ける給与負担金について、事前確定届出給与の規定の適用を受ける場合には、出向先の法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容に関する届出を行うこととなります。
なお、出向先の法人が、出向元の法人がその出向者に支給する給与の額を超える給与負担金を支出している場合には、その超える部分の金額については給与負担金としての性格はないこととなります。したがって、そのことについて合理的な理由がない場合には、出向元の法人に対する寄附金として取り扱われることになりますので注意してください。

(2)　 経過的取扱い1
出向先の法人が次のイに掲げる事業年度及びロに掲げる期間において支出した給与負担金の額については、出向先法人の株主総会等の決議がされていない場合であっても、上記(1)の取扱いによることができます。

イ　 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度

ロ　 イに掲げる事業年度のうち最も新しい事業年度終了の日の翌日からその日以後に行われる役員給与の改定までの期間（その日から3か月を経過する日までの期間に限ります。）

(3)　 経過的取扱い2
出向先の法人が上記(1)及び(2)の取扱いの適用を受けない場合において、上記(2)のイに掲げる事業年度及び(2)のロに掲げる期間において支出した給与負担金の額のうち、平成19年3月13日付課法2－3による改正前の法人税基本通達9－2－34の取扱いにより報酬とされるものの額は、定期同額給与に該当するものとされます。
ただし、上記(2)のロに掲げる期間については、上記(2)のイに掲げる事業年度についてこの取扱いを受ける場合に限ります。